備前市議会 2022-12-07 12月07日－02号
２点目、過疎対策事業債は、償還期間は据置期間を含む12年以内であり、過疎対策事業債の元利償還について、これもその70％が普通交付税の基準財政需要額に算入されております。
２点目、過疎対策事業債は、償還期間は据置期間を含む12年以内であり、過疎対策事業債の元利償還について、これもその70％が普通交付税の基準財政需要額に算入されております。
ただ、その建設に際して輝ノ家サイドは建設資金のほとんどを借入金に頼ってしまった、そしてまたその返済据置期間が終わる二、三年後からはその返済額を返すのに窮してしまって経営破綻に直面をしたのというのが経営が困難になってきた大きな要因であります。
企業債の借入れについては、償還年数、据置期間等の見直しを行い、残高の抑制と金利負担の軽減を図っています。また、管渠工事においても、他市の先進事例に倣い、工法の検討を行い、工事費削減について取り組んでいます。主要な施策については、特定環境保全公共下水道の牛窓、邑久、長船中央の各処理区の管渠整備工事等を進めることとしています。 次に、質問事項の５、質問の要旨３について答弁させていただきます。
また、新病院建設におけます一般会計の負担につきましては、今申し上げました病院事業債特別分の適用が受けられることを前提とした見込みの額でございますが、事業ごとの償還年限、利率、現時点での条件で仮置きした場合の試算といたしまして、元利償還金の据置期間等を考慮し、最も大きな負担となるのは新病院建設から６年目に約４億5,000万円の一般会計の負担が生じるものと見込んでいるところでございます。
それで、今、質問を思い出したんですが、こっちの質問でさせてもらいますが、３年間というのは、これでは初回から、さっきも３６カ月と説明がありましたが、据置期間を含む３年間ということで。例えば２年据え置いて、そっからあと８年か１０年という場合でも、その据え置きと金利、元利償還分、３年目は元金も償還しますよね、それで利子も減っていきますという。
公共施設整備に伴い借り入れを行う市債については、元金支払いまでの据置期間がございますので、今後数年間で急激に上昇するものではございませんが、元金償還の開始とともに緩やかに上昇傾向を示すものと考えております。
第14条の利率及び保証人でありますが、第１項で災害援護資金につきまして現行では据置期間中は無利子とし、据置期間経過後は年３％の利率としておりますが、これを無利子とするものでございます。第２項及び第３項で保証人につきまして債権回収の観点から現行のまま必須とし、法律上の規定がなくなったことにより条例によって規定をするというものでございます。
また、据置期間の規定を削除していますが、これは次の第14条の貸付利率を無利子としているためです。 第14条の見出しについては、利率の次に「及び保証人」を加えています。
また、据置期間の規定を削除していますが、これは次の第14条の貸付利率を無利子としているためです。 第14条の見出しについては、利率の次に「及び保証人」を加えています。
まず、議案第３号平成３１年度津山圏域資源循環組合会計予算についてでありますが、歳入歳出予算の総額を１５億８，８５５万２，０００円とするもので、前年度と比較しまして４億１，５８１万８，０００円の増でありまして、これは組合債の償還について、据置期間の終了により、公債費が４億５０４万１，０００円の大幅増となったことが主な要因であります。
期間は平成34年度から平成40年度まで、限度額は貸付金1,050万円以内に対して、据置期間を除く年100分の３の利子に相当する金額であります。 ３ページに戻っていただきたく存じます。 第３条におきまして、地方債を追加しております。 ７ページをお願いいたします。 追加の６件でございます。
議案第104号 倉敷市災害弔慰金の支給等に関する条例の改正については、災害援護資金の据置期間に係る規定を整備するためのものでございます。 議案第105号 倉敷市学校給食共同調理場条例の改正については、老朽化のため倉敷学校給食共同調理場など４カ所の共同調理場を廃止し、平成31年４月１日から倉敷中央学校給食共同調理場を設置するためのものでございます。
まず、議案第４号平成３０年度津山圏域資源循環組合会計予算についてでありますが、歳入歳出予算の総額を１１億７，２７３万４，０００円とするもので、前年度と比較して１億３，１９７万９，０００円の増で、これは派遣職員の減、施設管理用道路整備の完了などがある一方、組合債の償還について据置期間の一部終了により公債費が１億９，８０７万２，０００円の大幅増となったことによるものであります。
それから、ブドウにつきましては、御存じのように最初に植えつけてから収穫できるまで四、五年はかかるというふうなことで、その間収入がないというふうなこと、ブドウに関してありますけど、この償還につきましても資金にもよりますけど、３年から最長10年までのいわゆる据置期間が設けられているということでありますので、そういった有利な資金を活用することができるというふうなことになっております。
本市の三菱自動車工業株式会社関連企業への支援といたしましては，融資枠を1,500万円から5,000万円に拡大し，据置期間も１年以内から２年以内に延長する制度を設けるとともに，利率を通常の1.55％から1.35％に，保証料の負担もなくしております。また，新たな販路開拓への支援として，大規模展示会出展への優先採択や，見本市へ出品する際の小間料補助の臨時募集を実施するなどの対応を行ってまいりました。
今正確に答えることはできませんが、仮に償還期間を５年の据置期間を含んで１５年とした場合は、最新の地方公共団体金融機構資金の利率は０．２でございます。それを計算しますと、利息は総額２，０００万円となります。
平成21年度当時の差し引き収支が大きくプラスとなっているのは，歳入では道路改良などの財源として起債を54億円発行しているものの，その償還については据置期間があるため公債費の歳出がなかったことがその要因となっておりましたが，平成26年度にはその償還が始まっていることから公債費は増加しており，このほかにも国・県道関連事業費や精神保健関連事業費がさらに増加したことにより，差し引き収支額が減少しているところでございます
◎総合政策部長（坪井裕一郎君） それでは、答弁させていただきますけれども、まずこの定住促進補助金でございますけれども、これはオリーブ団地、ひまわり団地、西浜団地に建築された住宅に定住する者に対しまして、分譲宅地販売価格の30％を補助金として交付するものでございまして、この償還につきましては、据置期間３年、元金の償還期間９年の12年間の償還期間で償還することとしております。
◎総合政策部長（坪井裕一郎君） それでは、答弁させていただきますけれども、まずこの定住促進補助金でございますけれども、これはオリーブ団地、ひまわり団地、西浜団地に建築された住宅に定住する者に対しまして、分譲宅地販売価格の30％を補助金として交付するものでございまして、この償還につきましては、据置期間３年、元金の償還期間９年の12年間の償還期間で償還することとしております。
委員から、現行の料金体制なら実質３％の減収減額になるが、不足分の対応はどうするのかとの質問に、執行部から、据置期間中の不足分は上水道事業会計で約600万円程度、簡易水道特別会計で約240万円程度になると試算をしている。上水道事業会計は企業努力で対応を考えているが、簡易水道特別会計については一般会計からの繰入金で対応したいとの回答でございました。